カテゴリー別アーカイブ: 社労士の業務内容

特定社会保険労務士になる

開業型社会保険労務士にも区分がある!

ここでは、通常の社会保険労務士とは違う「特定社会保険労務士」について語りましょう。

「特定社会保険労務士」の制度は、正式にスタートしてまだ10年とたっていません。

新しい制度のため全国的に人数はまだ少数ですが、どんどん増えていくという意見もあります。
なるのだったら早いほうがいいかもしれません。

特定社会保険労務士の仕事は?

特定社会保険労務士の仕事は労使紛争の防止や解決です。

社会保険労務士は、社会保険法や労働法の知識を活かして企業のために活動しますが、特に「企業のような使用者」と「従業員のような労働者」の間に入って、紛争をいい方向に導いていく役割を果たすのです。

ここでのポイントは、ただ相談に乗ってアドバイスをしたり、法的な手続きを代行したりするだけではないこと。
使用者ないし労働者の依頼があれば、代理という立場で交渉を請け負うことができます。

日本の法曹では、代理を務めるという仕事は以前よりかなり限定されてきました。

弁護士しかそのような仕事を受けることはできないという時代が当たり前のように続いてきましたが、特定社会保険労務士になれば、労使紛争の場合に限り弁護士とほぼ同じ役割を果たせるように変わったのです。

最近は、「ブラック企業」が社会問題化していますね。
賃金の未払いのような問題が各地で発生しています。

特定社会保険労務士に寄せられる役割は大きいですし、社会への貢献度もとても大きいといえます。

特定社会保険労務士になるためには?

    「社会保険労務士試験に受かり、登録して一般的な社会保険労務士になる」

    「社会保険労務士会が主催する特定社会保険労務士のための、特別研修を受ける」

    「指定された試験を受けて合格する」

以上の段階を追うことが必要です。

ただし、それほど難しい道ではありません。仕事の多様性を高めたいなら、開業してから目指すのもいいでしょう。

社会保険労務士の仕事の特徴

社会保険労務士の仕事

開業社会保険労務士の場合、その事務所によって、専門業務は様々です。

しかし、多くの社会保険労務士事務所は、「労務顧問」を主な業務としています。

この業務は、顧客となる会社(個人事業の場合もあります)と、顧問契約を結び、その会社に起こる労務問題の対処や社会保険の手続きなどを行うものです。

「顧問」ですから、毎月、一定の収入(顧問報酬)が入ってきます。

事務所によっては、その会社と給与計算業務の契約を結ぶケースもあり、そうすれば更に多くの定収入が期待できます。

こうした顧問先を多く持つことで、事務所の経営は安定します。

顧問契約以外の仕事は?

労務顧問の仕事以外の社会保険労務士の仕事としては、助成金の請求や就業規則の作成、年金関係の業務などがあります。

こうした業務は、その時限りのものになります。

ですから、助成金請求業務を事務所の主業務にしようとすると、継続的に営業をし、次々と新規の仕事を取っていく必要が出てきます。

しかし、こうした業務は、比較的、報酬の単価が高いため、営業成果によっては、大きく収入を上げることもできます。

顧問契約のメリットは?

さて、会社と顧問契約を結んでいるということは、色々なメリットを伴うものです。

第一に、先程お話ししたように、毎月の安定収入があることです。

第二に、顧客である会社との結びつきが強くなるため、仕事につながる情報が入りやすくなることがあげられます。

社会保険労務士と顧問先とは、どうしても、定期的に連絡を取ることになります。

社員の入社や退社の連絡、社内で起こった労務問題の相談、また給与計算をしている場合は、そのデータのやり取りなど、頻繁な連絡が行われます。

そうした日常的な連絡事項の話の中で、時々ですが、助成金請求につながる情報などが入ってくることがあります。
また、社長や社員の年金に関する仕事が出てくることもあります。

このように、会社と顧問契約をしているということは、その会社と深く付き合うことになるため、別業務の受注につながりやすいのです。

「食えない」は負け犬の戯言、需要はあります!

社会保険労務士として独立した場合、仕事あるの?

社会保険労務士という仕事に注目し、これから頑張って独立開業を目指そうかという方にとっては、正直なところこの点こそが最大の関心事なのではないでしょうか?

せっかく資格を取得して仕事としてやっていくのであれば、そもそも仕事として成り立つのかどうかが重要になります。
前もってある程度のニーズが見込めない場所に、みすみす飛び込んでいくのは非常にリスキーですよね。

というわけで、本ページでは「社会保険労務士の独立の実際」について、解説していくことにいたしましょう。

社労士のニーズはある!

今や「弁護士だって厳しい時代だよ」と言われる中、開業社会保険労務士に果たして未来はあるのでしょうか?
その答えとしては「ニーズは確実にある」と断言しても良いでしょう。

確かに、最近では士業と名のつく専門家は飽和状態で、特に都市部であればなおのこと、激しい仕事争奪戦が繰り広げられていると言えるでしょう。

そんな中、多くの方が「これから新規開業をしたところで仕事などあるはずがない」と思い込み、それがいわば一般的なイメージとしても定着しつつあります。

しかしながら、実際には社会保険労務士としての独立開業を考える上ではこうした固定観念とはまったく正反対。
むしろ、需要は確実に増えてきていると言っても過言ではありません。

皆さん、「そんな馬鹿な!」と驚かれるかもしれませんね。

会社が増えれば社労士の仕事も増える

それではなぜ、この士業苦戦時代において社会保険労務士へのニーズが低下することなく、むしろ高まっているのでしょうか。

それは、「社会保険労務士として独立する人の数以上に、日々新規に設立される会社があるから」です。

会社の数ほど、社保関連の手続きは生じますし、人事・労務関連の問題だって発生するもの。

つまり、単純に考えて、世の中に会社が増えれば増えるほど、労働・社会保険の専門家である社会保険労務士の仕事もどんどん増えていくということになります。

このことは、数ある士業の中でも社会保険労務士だからこそ言えることなのかもしれません。

充分な需要があるにも関わらず「仕事がない」と嘆く社会保険労務士は、仕事との出会いに恵まれていないだけに過ぎません。

しかしながら、開業してやっていく上では非常に難しい点であるとも言えます。

>>社会保険労務士の仕事を具体的に知ろう

社労士は「知識でサポート」「理想的な働き方ができる」など魅力はたっぷり

社会保険労務士のやりがい・魅力とは?

さて、本サイトではこれまで社会保険労務士の年収を中心に、開業の実際のところについてあれこれご紹介してきました。

結論からいえば「社会保険労務士の年収は人それぞれ」であり、どの程度稼げるか等の可能性はご自身に委ねられています。

年収だけに注目すれば、ひょっとすれば「他の仕事でも良いかもしれない」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら、社会保険労務士という仕事の醍醐味は、年収のみにある訳ではありません。

社会保険労務士には社会保険労務士ならではの魅力があり、メリットがあります。

労働法や年金関係の知識は生きていく上で必須

まず、社会保険労務士の資格取得は、「生きていくために必要な知識を得る」ことに他なりません。

労働基準法を始めとする労働関係法、そして国民年金や厚生年金に関する知識は、おそらく社会保険労務士として仕事をする方だけでなく、どんな方にとっても知っておくべき情報です。

たとえ開業せずとも、必然的にこうした分野に詳しくなれることにこそ、社会保険労務士資格取得の意義があるのではないでしょうか?

また、社会保険労務士として開業すれば、専門知識を活かして活躍することができます。

すでにご紹介した通り、専門分野は誰にでも役立つ知識ですから、社会保険労務士としての仕事自体が人に喜ばれるケースがほとんどです。

「知識を活かしながら人の役に立てる仕事」、社会保険労務士はその年収以上に“やりがい”という魅力を兼ね備える職業であると言えます。

勤務や開業など、ライフスタイルに応じた登録形態が選べる

「社会保険労務士ならでは」といえば、特徴的なのは“登録形態”です。

通常の士業であれば「開業」以外に活用の仕方がないケースがほとんどですが、社会保険労務士は自分で事務所を開く以外にも、「特定の会社内で活躍したい」「今すぐに実務には携わらないけれど情報収集や人脈を築きたい」といったニーズに対応できる“勤務その他”といった登録が可能です。

つまり、「自分のやりたいことや現状に応じたスタイルで登録できる」という点に、社会保険労務士特有の年収以上のメリットがあると言えます。

迷われている方は、とりあえず資格を取得しましょう。
資格さえ持っていれば、あらゆる面でその魅力、良さを感じることができるはずです。

ダブルライセンスは必要?

ダブルライセンスは取得するべき?

社会保険労務士として開業する際、もしくは開業後、さほど経験や営業力に自信のない方の場合、

ダブルライセンスでないと厳しいのでは」
「もっと他に資格でも取った方が良いのではないか」

と考えがちになります。

確かに、開業社会保険労務士として第一線で活躍している先生方の中には、社会保険労務士の他にも行政書士や中小企業診断士、FP等の資格を保有している方も多く、それぞれの仕事で安定した収入を得ているケースというのも多々あります。

しかしながら、もしも皆さんが何の実務経験もなく、ただの不安から新たな資格取得を目指すのであれば、これはやめた方が良さそうです。

資格さえあればいいわけではない

たとえ資格に合格できたとしても、“未経験からの開業”という意味では、社会保険労務士のケースと同様。

資格数を増やすことで、開業の苦労・負担をさらに倍増させてしまうことにもなりかねません。

そもそも、実務未経験の状態で、ただ資格の数だけたくさんあっても、実務上即活躍できることは非常に稀です。

資格合格は単なるスタートに過ぎず、実際にはそこから試行錯誤し、仕事を得て経験を積むといった努力が不可欠。

このことは、社会保険労務士としてすでに開業している方であれば実感としてお分かりになっているのではないでしょうか?

そうであるにも関わらず、社会保険労務士としての開業が上手くいかないからといって、「他資格の取得」に逃げても結局は同じことで、資格取得後スムーズに仕事につながる道理はありません。

ならば、他資格取得にかける時間もお金も社会保険労務士としてのキャリアアップに費やすこと、つまりは「本業に集中すること」に専念された方が、将来的に考えて有意義であると言えましょう。

もちろん、経営戦略的に考えて「絶対にこの資格が必要」という場合や、開業社会保険労務士として軌道に乗ってきたから仕事の幅を広げるといった場合には、積極的に他資格の取得をされれば良いと思います。

ただし、ビジネスにおいては「資格さえあればOK」というわけにはまいりませんので、その点はくれぐれも覚えておくべきです。

あなたは独立社労士?勤務社労士?

独立社労士と勤務社労士

社労士は、大きく分けて、独立型と勤務型の2つに分かれます。

社労士は、本来独立開業型の資格なので、独立している方が多く、全体の約7割は独立社労士と言われています。

しかし、だからといって、無理に独立する必要ありません。

何処かの企業に就職して、自社内の労務管理を行なっても良いわけです。

実際に独立する勇気がなく、地道に会社員として仕事をしている方もたくさんいます。

それではどちらが良いということになりますが、目的によると思います。

将来を考えると独立がおすすめ

例えば、独立して普通の会社員では稼げないほどの年収を稼ぎ、精神的にも肉体的にも自由なライフスタイルを送りたいと言う方もいます。

大きく稼げなくても安定した収入がほしいので、企業に就職する方もいます。

後は、あなたの仕事に対する姿勢や考え方次第です。

しかし、将来的なことを考えれば、いずれは独立を目指すべきだと思います。

スキルと実績

社労士に限らず、すべての仕事に言えることですが、これからは会社に寄り添うのではなく、個人の力が求められてきます。

企業に勤めていれば、安泰だという時代は終わりました。

特に社労士のような専門的な仕事は、余計にその傾向にあります。

実力を付けるためには、独立して様々な企業に関わり経験していかなくてはいけないのです。

実力を付ける事が出来れば、リストラに合おうが、不況になろうが、企業が求めてくれるので、仕事が耐える事はありませんので、生活に困る事はなくなります。

対して、自分に実力がなく、その企業でしか求められなければ、安月給で長時間の労働を強いられるのです。

とにかく、独立社労士であろうが、勤務社労士であろうが、自分のスキルと実績を高められることを考えるべきです。

社会保険労務士の仕事、3号業務

社会保険労務士の3号業務って?

社会保険労務士の3号業務とはいわゆるコンサルタント業務です。

つまり、簡単にいうと、企業の労務管理に関する指導・教育をするということです。

一概には言えませんが、現在稼いでいる社会保険労務士の方は、この3号業務中心に行なっています。

というのも、以前に紹介した1号・2号業務は、競合が多い上、仕事の内容に対してもそれほど差別化を図る事はできません。

そのため、多くの企業は、現在お願いしている社会保険労務士や知り合いの社会保険労務士に仕事を頼む傾向にあるので、新規の顧客を獲得することは容易ではないのです。

自分の強みをアピールできる!

しかし、3号業務は、その社会保険労務士の個性や経験が出るので、差別化が出来やすく、競合とのバッティングも極力避ける事が出来ます。

例えば、社員研修のコンサルタントを行なった場合、その社会保険労務士の今までの経験やノウハウがあり、それは学習では身に付ける事が出来ないので、独自の仕事にする事が出来ます。

それは社会保険労務士に限らず、全ての職業にいえる事です。

つまり、3号業務は他の社会保険労務士との差別化を図れ、自分の強みをアピールしやすい業務なのです。

そしてその事が少しずつ浸透していき、労務管理の●●は、あの人に聞けばわかるというようになってきます。

もちろん、はじめからそうした事が出来ませんが、毎日仕事をしっかりと行なえれば、そうしたオリジナリティーが作られてくるのです。