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模擬試験は受けよう!

社会保険労務士試験は、いわゆる相対評価の試験で、あらかじめ合格枠が決められており、成績上位者から合格させる方式で、合否判定をします。

ですから点数そのものも大事ですが、「自分が全体の中のどの位置にいるか」を把握していた方が試験攻略として有利だと思われます。

そこで利用できるものが、「模擬試験」です。

模擬試験で得られるもの

社会保険労務士試験は受験者の多い試験ですから、各資格学校が模擬試験を準備しています。

外部の者でも受験できる模擬試験も準備されているでしょう。

模擬試験では、本番によく似た環境で、試験のシミュレーションをすることができます。

本番と同じ時間帯で、本番と似たような試験問題用紙が使用され、本試験のような雰囲気を味わうことができます。

こうした模擬試験によって、

  • 解答の時間配分を実践する
  • 自分の緊張した状態を知る
  • 本試験の環境を知る
  •  

など、多くの経験を得ることができると思われます。

模擬試験で失うもの

とはいえ、模擬試験の受験は、必ずしも良いことばかりではありません。

社会保険労務士試験の模擬試験は、1日がかりです。
つまり、本試験前の貴重な1日を、模擬試験に費やすことになるのです。

また模擬試験の成績が悪かった場合、自信を喪失してしまう人もいます。
過度の自信喪失は、本試験までの無益なストレスを呼びかねません。

模擬試験は有益か

模擬試験が有益か否かは、その時点での、その人の学習進捗状況によって決まります。

まだ学習途上・準備不足の状態である場合は、模擬試験に費やす時間を通常の学習にあてた方が、結果が良いかもしれません。

しかし充分な学習がなされ、本試験のシミュレーションができる状況にある人には、模擬試験はとても有益なものだと思われます。

就職に社会保険労務士資格を生かす

社会保険労務士資格必須の求人は?

求人広告には、

「社会保険労務士資格必須」
「社会保険労務士資格所持者優遇」

といった記載が見られることがあります。

こうした求人は、大半が、下記のような人材募集です。

  • 社会保険労務士事務所や社会保険労務士法人の補助者募集
  • 事務系アウトソーシング会社の給与計算担当者募集
  • 総務・人事部の業務担当者または責任者募集
  • 資格予備校の講師募集

総務部や人事部の責任者や給与計算担当者の募集の場合は、有資格者であるとともに、業務経験者であることも、併せて求められることが多いようです。

他の士業と比べて

さて、求人市場での「社会保険労務士資格保持者」の需要は、かなりある様子です。

似たような資格の「行政書士」や「司法書士」の有資格者の求人が、概ね行政書士事務所や司法書士事務所の補助者募集に限定されている(もちろん例外はありますが)ことに対し、社会保険労務士の有資格者の求人は、社会保険労務士事務所の補助者募集だけでなく、その他の一般企業からのものも多いからではないかと思われます。

求められているスキル

一般企業が、勤務社会保険労務士に求めているスキルは、このような感じでしょう。

  • 社会保険の事務手続きができる
  • 給与計算業務ができる
  • 労働関係の知識があり、社内に起こるトラブルに対処できる

上記のうち、特に求人数が多いのは、「給与計算業務」のようです。

給与計算業務の業務経験があり、かつ社会保険労務士資格を持っている人は、かなり有利に就職活動を進められるのではないかと思います。

ですから、安定した就職を目標にしている人は、社会保険労務士資格を取るとともに、給与計算スキルも身に着けておくと、後々便利なこともあるかもしれません。

資格だけでなく経験も必要

求人数の多い社会保険労務士有資格者ですが、業務経験が全くない人だと、やはり就職は厳しくなると思います。

「社会保険労務士資格は取ったけれど、総務部や人事部での勤務経験も、社会保険労務士事務所での勤務経験もない」という人です。

こうしたケースでは、年齢が若ければともかく、40歳以上になってくると、有資格者であっても少々就職が限定されてくると思われます。

ですから、有資格者で業務未経験の場合は、安定した就職口を探す前に、アルバイトなどでもよいので最低でも半年程、実際の業務を経験しておくと、その後の就職が比較的スムーズになるかもしれません。

>>何故この方法だと社労士の合格率が高まるのか?

シンプルで低価格な「日本マンパワー」の社労士通信講座

日本マンパワーとは?

このページでは、日本マンパワーの社労士通信講座を紹介します。

<日本マンパワーの社労士通信講座>

料金 47,250円
教材 基本テキスト(10冊)、問題集(2冊)、添削問題(8回)、模試他
こんな人におすすめ ・初学者

・過剰なサービスは不要な人

・費用をできるかぎり抑えたい人

日本マンパワーの本業は人材紹介とコンサルティング

日本マンパワーは、純然たる資格の学校あるいは通信教育会社というわけではありません。

企業を対象にした人材の紹介やコンサルティングを本業にしていて、キャリア開発の一環として、各種資格の通信講座も行っています。

社労士通信講座もまさに、そのなかのひとつというわけです。

そうした会社としてのバックボーンがあるため、日本マンパワーのホームページを覗いてみると、社労士の仕事内容や将来性、資格取得のメリットといった、自身のキャリアについて考えるうえで有益な情報がふんだんに紹介されています。

資格の学校や通信教育会社にとっての目標とは、受講生を試験に合格させることにあるわけですが、日本マンパワーの場合、合格させて終わりではなく、その先のキャリアについても見据えているように感じられます。

シンプルに紙教材だけ学習

さて最初にも述べた通り、日本マンパワーの本業は人材の紹介・コンサルティングです。

とは言え、通信講座事業は片手間で行っているわけではなく、たとえば社労士通信講座について言えば、開講は1978年ですので、実に30年以上もの指導実績があります。

そうした長年の指導実績は、教材の質によく反映されているように思います。

日本マンパワーの社労士通信講座には講義メディアが付かず、送られてくる紙教材を使った独学が基本なのですが、重要ポイントがコンパクトにまとまっていて使いやすい、との印象を抱きます。

特に、科目をまたいで最重要ポイントを解説した「横断学習ノート」は使い勝手が良さそうです。

紙教材だけを使っての独学ということで、不安に感じる人も多いと思います。

しかし、選択式・択一式それぞれの対策問題集を用意することでアウトプット学習をきちんと担保するとともに、全8回の添削と試験直前の模試によって、自らの弱点をきちんと把握できるような講座構成になっています。

年収はここまで変わる?!

一組織に属する社会保険労務士の年収の目標は?

一般の企業の総務・人事の部署に勤める場合、資格手当がつくことがあります。

月に1~2万円くらい、高額な例では月に3万円程度に膨れ上がることもあるようです。

そのことも含めると、勤務型の社会保険労務士だったら、年収が10~30万円上がったくらいでは成功したとはいえないでしょう。
できれば100~200万円は上げたいものです。

逆にいえば勤務型の場合それより大規模な年収アップは困難かもしれません。

これは、コンサルティング会社や大きな社会保険労務士事務所の場合にもある程度共通しているでしょう。

社会保険労務士として開業するときの年収の目安

独立・開業型の場合は本当に格差が大きく、前職よりも、社会保険労務士開業後に年収が下がってしまっても珍しくはありません。

年収が300万円に満たない社会保険労務士だって珍しくはないからです。

もっとも、開業してしばらくはそれでも仕方ないですが、数年越しで確実にアップさせていかないといけません。

社会保険労務士の年収を支えているものとは?

社会保険労務士の主な報酬は顧問契約です。
これは企業の人員規模で変わります。

たとえば10人以下の場合は月に3万円前後のことが多いですし、100人を超えると10万円以上が普通です。

このほか、何らかの手続きを代行してその都度報酬を受けることもよく行われています。
たとえば就業規則の手続きで20万円、といった計算方法ですね。

コンサルティング業務については、人事や労務管理について相談を受けるごとに10万円……
といった計算方法が考えられます。

できるだけ顧問先を獲得すれば、と思うでしょうが、ひとりで対処できる案件には限界があります。

がんばっても月に20~30件前後が限界ではないでしょうか……

ただし、これは企業の規模が極端に小さかった場合です(企業規模が大きくなると仕事の量も増えますね)。

たとえば、月2万円くらいの顧問先20件こなして40万円、そこから経費等を引くとそれほど残らない。
なんてこともあってもおかしくありません。

社会保険労務士の年収の明暗は、どうやって顧問先を獲得し、どうやって大きな報酬の出る仕事を受けていくか、そこ次第で分かれます。

「現職の社会保険労務士に話を聞く機会を、試験合格までに多く持ったほうがよい」といわれるのは、社会保険労務士の年収の増やし方を考える上でも大切だからですね。

>>予備知識がなくても最低限の学習で社労士に合格できる方法とは